太陽光発電設置個人世帯に対する「同意書」徴収に対する質問状

 「全国グリーンファンド連絡会」は、2003年5月12日付けで、RPS法施行にともない各電力会社から太陽光発電設置個人世帯に対して送付された「同意書」に対して、質問状を、経済産業省および10電力会社に対して表記の質問状を提出しました。 (経済産業省宛て(上)および10電力会社(下)宛て) 

2003年5月12日

全国グリーンファンド連絡会

〒110-0015東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F 自然エネルギー推進市民フォーラム気付

 

太陽光発電設置個人世帯に対する「同意書」徴収に対する質問状

 

私たち「全国グリーンファンド連絡会」は、各地の市民主導のグリーンファンドや自然エネルギー・省エネルギーを推進していくため、また電力会社主導のグリーン電力基金に対して市民が関わって運用していけるよう働きかけるため、各地のNGO、NPOが情報交換を行うネットワークです。

さて今回、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」実施に伴い、太陽光発電システムを設置し、電力会社と系統連系を行っている世帯(以下PV設置者)に対し、各電力会社から「RPS法の施工にともなう、設備認定申請のお願いについて」(以下「同意書」)が送られてきました。環境に負荷の少ない再生可能エネルギーによる電力に対して価値を認めることは大いに意義のあることと考えます。しかし今回の「同意書」には恫喝とも取れるような内容があり、せっかく私費を投じて意義ある再生可能エネルギー導入をしたPV設置者としては落胆せざるを得ないものがあります。国の制度設計及び電力会社に対して以下の質問の回答を求めますと共に、私たちPV設置者の考えをお伝えして、改善可能な部分については善処いただきたく存じます。

再生可能エネルギーは、利用することによって資源を枯渇させないことに特徴があります。遠い将来のことを考えていただければお分かりのように、化石エネルギーはいずれ枯渇することは多くの人たちが指摘するところであり異論をさしはさむ余地は少ないと言えます。従って、時間軸で考えたときのエネルギーセキュリティーにとって、再生可能エネルギーが不可欠です。このように向かうべき方向がはっきりしている中での改善ですから、より早い時点での方向変換が最も優れた対策となります。

  一方で再生可能エネルギーには多種多様なものがあり、地域の特性に合った導入をしなければ活用困難なものです。また発電コストにも大きな開きがあり、多種多様な発電法を推進しようとするのであれば、それぞれの実情に見合った費用負担が必要です。現在、日本は世界一の太陽光発電設備の導入実績の国となりました。それは個人が住宅の屋根に太陽光発電システムを設置し、それを電力会社が電力の販売価格と同価格で購入する仕組みに支えられてきたものです。電力会社の努力とともに国の施策が功を通したと評価できるところです。メンテナンスに煩わされることが非常に少なく、都会であっても日当たりがあれば設置可能であるという太陽光発電の特性も、都会近郊の多くの世帯に導入可能なものとして広がった理由です。

 ところが今回の一部の電力会社の「同意書」をめぐる「お願い」によれば、将来の購入価格も保障できないばかりか、設備認定代行申請および新エネルギー電気の利用に「同意しない場合」には販売価格での買い取りすら認められなくなることがほのめかされています。このようなことが本当に方針なのだとすると、再生可能エネルギーの推進策のはずが、法の趣旨を外れてそれを衰退させる結果になりかねません。このことを私たちは非常に危惧します。再生可能エネルギーの推進を先延ばしすることは、将来のエネルギーセキュリティーを危うくし、地球温暖化防止に逆境することとなり、ひいては太陽光発電設備の生産量・設置数共に世界一である日本の将来に禍根を残す結果となると考えるためです。以下の質問にお答えいただくとともに、不都合が生じる部分については善処いただきますようお願いいたします。

  

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」は、再生可能エネルギーの価値を認めて作られたものでしょうか。

それぞれの再生可能エネルギーによって、発電単価が異なります。同価格でグリーン電力を価値付けすると、特定の安い再生可能エネルギーだけが促進され、それ以外のものは衰退せざるを得なくなると思いますがいかがでしょうか。

特定の再生可能エネルギーだけを推進しようという方針なのでしょうか。

経産省は競争原理で自然エネルギーを選択するのかを是とするのでしょうか。

RPSの考え方として、「物理的電気部分」と「環境価値部分」の分け方を妥当だとお考えですか。(例えば太陽光発電の場合、電力会社に設備費がかからないこと、最終的には配電の距離が縮まること、電力安全保障に寄与するなどの価値はどこで評価されるのでしょうか。)

太陽光発電の「物理的電気部分」の価値を本当に電力会社が考えるように石油などの発電燃料分と同等だと国も考えられるのでしょうか。

 「太陽光発電など発電設備からの販売についてはその価格を妨げるものではない」とRPS法では例外措置が取られていますが、これを電力会社にどのように説明し、ありうる姿をどのように指示されているのでしょうか?

新設者が設備認定代行に同意しない場合、太陽光発電の買取価格が約6円との方針を出した電力会社もありますが、逆に管外の太陽光発電設置者個人から環境価値部分のみ購入することができる仕組みを準備するよう電力会社に明確に指示されているのでしょうか? 

太陽光発電の余剰電力部分のみがRPS法にて環境価値を持ち、他の部分が環境価値を持たないのはなぜでしょうか。

経済産業省としては、電力会社の設備認定代行の同意強制を是とされるのでしょうか。

本来のRPS法では「グリーン証書」を用いた市場が同時に併設されます。このように自然エネルギーの普及を市場性からも推進できるものが先駆的に進められている、海外の例が数例ありますが、なぜそれを実現せず電力会社間のみの代行制度にしたのでしょうか。 

RPS法はこれまでにないエネルギー政策ですが、多くの関係者に周知徹底させるには周到な準備と事前の説明が十分になされなければならないと考えられますが、実際には電力会社の先行で初めて国民の知るところとなり混乱をきたしています。それを回避する手立てをなぜできなかったのでしょうか。

電気事業者が割り当ての義務に違反した場合には勧告命令を出し、違反した場合は100万円以下の罰金を課せられることになっていますが、義務違反の防止として最高100万円というのはあまりにも低額と考えられます。なぜこのような実効的ではない処置になってしまうのでしょうか。その根拠となる考え方を示していただきたいと存じます。

電力会社からのこの「同意書」の「お願い」では、PV設置者に対して、同意しなかった場合に買取り価格を低減するような売買電の契約見直しを迫るものと、そのような圧力をかけないものと、各社間で大きな差があります。「法の前では国民は平等である」という原則が大きく損なわれるものです。この点は国としてどのようにお考えでしょうか。

 

  

電力会社取締役社長宛に提出した質問状 (北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)

 

前文は同じ

 

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」は、再生可能エネルギーの価値を認めて作られたものと電力会社もお考えでしょうか。

それぞれの再生可能エネルギーによって、発電単価が異なります。同価格でグリーン電力を価値付けすると、特定の安い再生可能エネルギーだけが促進され、それ以外のものは衰退せざるを得なくなると思いますがいかがでしょうか。

電力会社も特定の再生可能エネルギーだけを推進しようという方針なのでしょうか。

電力会社は競争原理で自然エネルギーを選択するのかを是とするのでしょうか。

RPSの考え方として、「物理的電気部分」と「環境価値部分」の分け方を妥当だとお考えですか。(例えば太陽光発電の場合、電力会社に設備費がかからないこと、最終的には配電の距離が縮まること、電力安全保障に寄与するなどの価値はどこで評価されるのでしょうか。)

太陽光発電の「物理的電気部分」の価値を本当に石油などの発電燃料分と同等だと電力会社は考えるのでしょうか。

「太陽光発電など発電設備からの販売についてはその価格を妨げるものではない」とRPS法では例外措置が取られていますが、これを電力会社はどう解釈しているのでしょうか。

太陽光発電の既設者に関して、設備認定代行および新エネルギーの当該電力会社への帰属に対して同意しなかった場合、現在の電力購入契約はどうなるのでしょうか。また、現在の契約が切れた後の更新契約において、電力購入価格およびその価格が適用される期間はどうなるのでしょうか。さらに、同意した場合においても、現在の契約が切れた後の電力購入価格およびその価格が適用される期間はどうなるのか定かではありません。その点はいかがでしょうか。

太陽光発電の設置者に対して、設備認定代行に同意しない場合は太陽光発電設備の電力受給契約を見直すという方針を出している電力会社もありますが、この実行に関しては裁判も辞さない姿勢でいらっしゃるのでしょうか。

新設者が設備認定代行に同意しない場合、太陽光発電の買取価格が約6円との方針を出した電力会社もありますが、では逆に管外の太陽光発電設置者個人から環境価値部分のみ購入する準備はできているのでしょうか。

電力会社はRPS法に反対されてきましたが、最終的に妥協され変則的なRPS法が成立しました。電力会社としては、このRPS法を本気で推進しようとされているのでしょうか。

電力会社からのこの「同意書」の「お願い」ではPV設置者に対して、同意しなかった場合に買取価格を低減するような売買電の契約見直しを迫るものと、そのような圧力をかけないものと、各社間で大きな差があります。この点は電力会社としてどのようにお考えでしょうか。

「グリーン電力基金」に対する要望書

2000年10月2日に、電気事業連合会に対して、「グリーン電力基金」に対する要望書を出しました。 これは、9月25日に行った、「全国グリーンファンド意見交換会」での議論をまとめたものです。

電事連の回答は、この制度は各電力会社が実施するもので、電事連は要望書に対して回答する立場に無いという傍観者的なものでした。

以下のような問題点を残しながら、既に10月から運用開始(出資者募集開始)しています。私たちは東京電力とのコラボレーションを通して、今後も市民の意見を伝えていきたいと考えています。 電気事業連合会会長 太田 宏次 殿

「グリーン電力制度」導入にあたっての要望書

 

 2000年10月1日より 貴連合会の全国10電力会社によって一般個人向けの自然エネルギー普及支援制度「グリーン電力基金」をスタートされました。また、企業・法人向けの大口支援制度も10月末から導入予定と聞いております。

これらの「グリーン電力制度」を電力会社が積極的に自らのイニシアティブで推進していること、グリーンな自然エネルギー普及を図ろうという姿勢を歓迎し、その努力を応援していきたいと考えています。

 従来から自然エネルギーおよび省エネルギーの普及にグリーン電力制度の導入が欠かせないと考えてきた私たちは、貴連合会の企画する「グリーン電力制度」には問題点があるとし、いくつかの電力会社とは(特に東京電力(株)とは)これまで数回の意見交換をしてきましたが企画内容が個別の地域にとどまらないものが多く含まれていることを理解するに至りました。

 以下にその問題点を示し制度実施の中で改善されることを強く要望します。

 

1)明確な目標値の設定を

 貴連合会が「グリーン電力制度」を導入する大きな動機は「新エネルギーの更なる普及」にあるとされています。「グリーン電気料金」の拠出希望者数が予測しがたい面がありますが、普及の目標値は最低・最高を含めて明確にしてください。

 つまり、どのくらい再生可能自然エネルギーを増やそうとしているのか、あるいはどこに新たな再生可能自然エネルギー設備設置を計画しているのかを示し、どの金額まで集まったらマッチングファンドを出すのか、など具体的な計画を示してください。 

 予算額だけでなく明確なターゲットを持つ制度でなければ、市民が更に追加して継続拡大する意識を引き出すことは難しく、せっかくの画期的な制度導入効果を減じてしまうことを懸念します。

 

2)市民性のある制度を

 今回の制度で最も私達に失望を与えているのは市民の自発的参加を積極的に促す方策が見えないことです。制度では「各地域に透明性を確保した運用主体を設立する」としていますが、予定されている運用主体は各地の(財)「地域産業活性化センター」となっています。

 この地域産業活性化センターはその構成を見ると電力会社およびその管轄省庁である通産省と深いつながりがあることが解ります。従来の原子力の事業者側と規制側に同じ人々が関わっていたのと同じ構造です。

 これでは「公益的な第三者機関」と言うには余程の組織的位置付けが必要です。「運営は学識経験者・消費者代表・電力会社等の意見を反映(協議会等)して行う。」とありますが、(財)「地域産業活性化センター」の中にあって独立性が保たれるには、権限の範囲など明確にし、第三者的透明性を確保する措置と運営の合意が求められてます。

 例えば、

 ・寄付金を提供する消費者の意見表明の機会を付与すること

 ・協議会を単なる諮問機関とせず、独立した決定権をもつ機関とすること

 ・協議会の構成員は決定による直接の利害を受けない者に限ること

 ・議事の公開、傍聴と意見表明の自由を確保すること

などです。

 グリーン電力の要件の第一は市民の自発的な参加意識と運営参画の保証にあります。この時重要な役割を担うのがNGO・NPOであることは、「COP3京都会議」など環境問題を協議運営する国際的な場を見ても明らかです。市民が「値上げされた電気料金」でなく「上乗せグリーン電気料金」として身銭を切るときの拠り所とするのは、市民主導であるかどうかです。日本で画期的といわれその先駆性がもてはやされるにはこの市民性をいかに取り入れるかが鍵となります。

 

3)市民との「対話と協働」の実現を

 私たちの中には、原発問題では鋭く対立しながらもコラボレーション(協働)を生かしつつ、グリーン電力導入の調査や協議を電力会社と積み重ねてきたグリーンファンドのメンバーがいます。協議の中で、私たちが提案してきた内容を今回の制度の中に多く取り入れられたことは評価するところですが、残念ながら具体的提案・作成段階からは各地で試みていた「市民と電力会社の対話と協働の場」が無視される結果となったことは残念なことです。

 もし私達との協議のプロセスが大事にされれば市民性の確保がなされたはずです。今後は「市民との対話と協働の機会」を重視されるよう求めます。

 さらに各地域の電力会社の取り組み状況を総合すると、各電力会社間に、この制度導入に対する熱意に温度差があります。NGOとの対話・協働を積み上げてきた電力会社とそうでない所とでは明らかにグリーン電力制度導入への対応に大きな差があります。

 結局電気料金値上げの押し付けと何ら変わらないものに成ることが危惧される地域が少なくありません。

 

4)グリーン電力の範囲の拡大を

 今回のグリーン電力制度導入の動機の一つとして、東北電力サービスエリアに集中している大型風力発電所建設要望に対応するという説明があり、グリーン電気料金として集められた基金はほとんどが風力発電助成に当てられるとされています。風力発電の「kWh当たり一律単価補助」は理にかなったものといえますが、良好な風況地の偏在や企業の利になる補助となってしまうこと、さらに企業間競争のため環境破壊さえもが予測されます。

 私たちの「グリーンファンド」の中には風力市民共同発電所の建設を企画しているものもあります。広く市民の自発的な環境貢献意識の拡大を促す方法として、入札に「営利企業枠」だけでなく、「市民事業枠」を設け、このような企画とリンクすることを協議し運用されることを希望します。

 わずかに太陽光発電への助成が考えられていますが、現在考えられているものは助成対象が公共機関の設備費に限定されています。準公的なグリーン電気料金を、なぜ公共機関へ補助するのかという疑問もあります。

 普及のため最も必要とされ、これまで国の機関でかえりみられなかった「地域ないし流域由来のバイオマス利用」、「中小型風車」、「小型水力」などの自然エネルギーへの適用がありません。今後、段階的にグリーン電力の範囲を拡大されるよう希望します。

 

5)「自然エネルギー促進法」成立を阻害しないよう進めること

 今回の「グリーン電力制度」には、今国会で議員立法の準備をしNGOの多くが支持している「自然エネルギー促進法」の成立を、阻害しかねない「競争入札」などの要素を含んでいます。

 自然エネルギーの普及にはマーケットメカニズムだけでなく、より意識的な一般市民の合意による施策が欠かせません。「自然エネルギー買取」を基調とする「自然エネルギー促進法」とタイアップするものとして、環境負荷が小さく持続可能性を目指したエネルギー政策の一環としての「グリーン電力制度」を意識した導入であるべきです。

 これらの問題点が市民に知らされないまま、制度が実施されようとしています。「グリーン電力」のグリーンの語句には単に再生可能なエネルギーという物理的な意味だけでなく、透明性、公明性、市民性という「民主主義」が不可欠な属性としてあります。

 市民は現在の電気料金に内包されている不透明さや矛盾を知らないわけではありません。だからこそ、市民が安心して自発的に参加できる「グリーン電力」を熱望するものです。

 

 この要望書は「グリーン電力」の先駆けとなる「グリーンファンド活動」を実践し(すでに全国に2000名近くのグリーンファンド会員が私たちの活動に共鳴して存在しています。)、また強くグリーン電力制度導入を望んできた市民が9月25日に東京の自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP)会議室に於いて貴企画の[グリーン電力制度」について意見交換を行い、さらに上記の要望・危惧を共有する方々の意見を基にまとめたものです。

 

全国のグリーンファンド意見交換会参加者及び賛同者一同。

 

北海道グリーンファンド

自然エネルギ−推進市民フォーラム

中部リサイクル運動市民の会

きょうとグリーンファンド

再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本

気候ネットワーク

地球の友ジャパン

屋久島環境政策研究所

自然エネルギー事業協同組合レクスタ

環境市民

足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ

地球温暖化防止石川連絡会(エコ連石川)

ソフトエネルギープロジェクト

長谷川公一 伊東英樹  細川弘明  戸田清  安部竜一郎  野村修身  羽熊直行

大林ミカ 竹中清子 矢野良子 岩本孝子 飯田和子 鎌谷蓮衛 坂本勇夫 倉茂洋一

記者発表・2001年4月17日

「まず、自然エネルギー買取法によって自然エネルギー利用の離陸を」記者発表

 

 REPPは、2001年4月17日に、経済産業省の記者クラブで記者発表を行いました(環境省の記者クラブでは資料配布)。

これは、総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会で「拙速なクオータ制(RPS)」が強引に進められようとしていることを危惧し、部会の委員に市民の意見を言わなければならないとの思いから始めたことです。

 記者発表では、各新聞社の記者15名程度の方々と、同席を希望された経済産業省・資源エネルギー庁新エネルギー対策課の係官に、REPPの考えをお話しました。新エネルギー部会への申し入れは、外部からの意見提出の仕組みが無いことから現段階では実現していません。

 当日午後実施された総合部会では、部会長から「オプションC(クオータ制)は新エネルギー部会としてコンセサスを得られていない。確かにCは具体的なイメージが不明確だ。制度の検討の必要との意見もある。」と報告され、前回と変わって強引な進め方が見られませんでした。この点だけでも、市民が発言した意味は大きいと考えます。

「拙速なクオータ制(RPS)は自然エネルギーの普及に役立たない!まず、自然エネルギー買取法によって自然エネルギー利用の離陸を」

 

 

4月17日の午後「総合資源エネルギー調査会」が開催されます。調査会の審議は大詰めにきておりますが、今後の日本の中長期のエネルギー政策が決まる重要な時期にあります。そのような時期に自然エネルギーの導入が温暖化政策も含めた日本の進路を大きく左右することになると確信しています。

 NGOである「自然エネルギー推進市民フォーラム」は市民の立場から見て、これからの政策決定の中味について看過できない問題点があるとの認識で、以下の内容についての記者発表を行うことにしました。

 

発表内容:

1)2010年時点での自然エネルギー導入、目標量1910万Klは目標としては少な過ぎる。

 

 IPCC(気候変動政府間パネル)が警告しているように、地球温暖化防止のための温室効果ガス削減−60%の数字さえある中でCOP3京都会議の日本の目標−6%は最低の数字であり、その裏付けとしての1910万klでは少なすぎる。欧米では10−20%の目標になっているところも少なくない。

 

2)普及政策として拙速なクオータ制(RPS)の導入が強引に進められようとしている。十分に審議されたとは言えない。

 

 自然エネルギーは日本では未だ黎明期にあり、自立的な市場メカニズムになじむレベルには達していない。市場メカニズムを応用する拙速なクオータ制(RPS)の仕組みが、未だ経済的に未成熟な商品である自然エネルギーに応用された場合、それを割高なものとして排除する可能性を持っている。また自然エネルギーを強引に推進するとした場合、逆に拙速なクオータ制(RPS)は国策を電力会社に強制する、旧態依然の官僚主導のスタイルになってしまう。

 

3)日本の自然エネルギーの普及状況は導入普及時期にあり、導入初期の拙速なクオータ制(RPS)は普及を促すものにはなりがたく、また、英国等に見られるように入札主導のやり方は普及を阻害するものになる危険性が大き過ぎる。初期には導入動機を促す優遇政策が大胆にないと設置実績は上がらないし、普及が進まない。

 

 英国では、風力発電などの経済性を持つ自然エネルギーが、入札時点で過度に競争させられた結果、入札時ではたくさんの設備が落札したものの、現実には建設されないという事態に陥った。また黎明期の価格競争は、小規模な自然エネルギー設備の成長を阻害し、大規模な風力発電のみの開発競争を促したため、その後市民の支持が得られないものとなってしまっている。

 

4)拙速なクオータ制(RPS)と入札制度が併用されると自然エネルギーの普及に壊滅的な影響をもたらすものと懸念する。

 

 この点は上記の英国の事例に明瞭に現れている。ドイツの再生エネルギー促進法では、風力の適地でない場合や、より小規模な設備に対してより高く購入するインセンティブを持たせているため、すでに世界最大の自然エネルギー開発国となったばかりでなく、新たな雇用を生み出す産業として成長しており、更なる可能性がある。

 

5)自然エネルギーの産業育成・雇用創出の可能性を失うことになる。

 

6)原発の建設は市民の支持を得られないことは、各種調査でも明らかになっている。それにもかかわらず数字として建設可能性を堅持したままになっているため、自然エネルギーの審議も導入意欲も大きく阻害されており、日本のエネルギー政策を大きく誤らせる結果となっている。

 

 自然エネルギー促進の動機は、もちろん原発・放射能問題を含んだ環境問題解決のための手段と、市民は認識しているためである。にも関わらず、このように自然エネルギーが原発などの補完物のように扱われることは、促進しても環境問題を解決しないことにつながるためである。

 

7)日本が唯一世界に誇れる太陽光発電設備の導入量は、先進的な市民が市場価格よりはるかに高い価格を自腹を切って支出していることによって、世界最大の導入量を実現している。このことは日本人の市民性として、環境への非常に高いモラル意識を感じさせるものである。ところがこれに対し拙速なクオータ制(RPS)では、太陽光発電による発電単価が市場価格よりあまりにも高いために、これを含むことは非常に困難と見られている。そうなると結果的に、これまで育ってきた太陽光発電設備の市場を瓦解させる効果を持つことになる。

 

8)このような効果を持つ拙速なクオータ制(RPS)の導入のやり方を、私たち環境問題を危惧する市民団体は、全く不適切なものと認識している。黎明期にあり、かつ世界的にも非常に意識の高い国民を擁する日本の政策として、まずは自然エネルギーが離陸できるように政策的に支持すべきである。そのためにはこれまでの事例を良く分析し、小さな単位の市民・地域が自然エネ ルギー普及の促進に努力できる環境を整えるために、自然エネルギーからの電力を優遇して買い取る施策を選択すべきである(その後のRPSを含めた施策を検討することを含めて)。このような拙速なクオータ制(RPS)を新エネ部会の結論とするのは、部会委員によって本当に選択されたものであるのかどうか、大きな疑念を感じざるを得ない。